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報酬支払における源泉徴収について

以下の申請書類に関する記述は日本国の居住者には適用されません。日本国の居住者に報酬をお支払いするときには日本国所得税法に基づいて報酬の10.21%(100万円以上の場合は20.42%)が源泉徴収され、KAIZEN platform Inc.が源泉徴収義務者としてその徴収額を当局に納付します。

1. 概要

米国連邦税法により、Kaizen Platformは、Kaizen Platformから報酬を受け取るユーザー(米国籍であるか否かを問わず)から納税に関する特定の情報を入手するよう義務付けられています。収集された情報は、米国連邦税法に基づくKaizen Platformの要件を満たす目的においてのみ使用され、その他の目的には一切使用されません。

法で定められた当社の義務を果たすために、Kaizen Platformはあなたから納税者ステータスを申告するW-9フォームまたはW-8フォーム(該当するいずれか)を受領する必要があります。フォームをご提出いただかない限り報酬をお支払いすることはできません。たとえあなたがW-9フォームまたはW-8フォームを提出したとしても、納税者番号に誤りがあった場合には、Kaizen Platformに源泉徴収を行う義務が発生することがあります。

2. 適切な納税様式の選択について

あなたに適した納税様式を特定してください。全ての納税様式と詳細な説明はこのセクションの最後にあります。

A. もしあなたが個人としてKaizen Platformに投稿する場合、かつ:

  • A-1 あなたが米国の国民または居留外国人である場合、米国連邦税法において、現住所が世界のどこであっても、Kaizen PlatformにW-9フォームを提出して申告要件を満たすことができます。一般に、Kaizen Platformでの収入に対して源泉徴収は行われません。

  • A-2 もしあなたが米国と租税条約を締結している国の居住者である場合、米国連邦税法上、Kaizen PlatformにW-8BENフォームを提出することによって、Kaizen Platformでの収入に対してあなたの居住国と米国間で締結されている租税条約で定められた軽減税率または0%まで引き下げられた源泉税率を適用する恩恵を受けることができます。米国の納税者番号(TIN)は必要ありません。

  • A-3 もしあなたが米国と租税条約を締結している国の居住者でない場合、かつ米国内で制作したデザインをKaizen Platformに投稿する場合(すなわちKaizen Platformから得られる所得が米国源泉所得である場合)、米国を源泉とするKaizen Platformからの収入は30%の源泉徴収の対象となります。Kaizen PlatformにW-8BENフォームを提出してください。米国の納税者番号(TIN)は必要ありません。

  • A-4 もしあなたが米国と租税条約を締結している国の居住者でない場合、かつ米国外で制作したデザインをKaizen Platformに投稿する場合、米国を源泉としないKaizen Platformからの収入は源泉徴収の対象になりません。Kaizen PlatformにW-8BENフォームを提出してください。米国の納税者番号(TIN)は必要ありません。

また、Kaizen Platformはあなたが日本国の内国法人のオファーに参加した結果受け取る収入に対して、日本国所得税法に基づき報酬の20.42%を源泉徴収する義務があります。ただし、あなたがKaizen Platformに適切な申請様式を提出した場合には、Kaizen Platformでの収入に対してあなたの居住国と日本間で締結されている租税条約で定められた軽減税率または0%まで引き下げられた源泉税率を適用する恩恵を受けることができます。

あなたが日本国の内国法人のオファーに参加した結果として報酬を受け取る場合、あなたが米国の居住者で有る場合、日本国所得税法に定める様式10および様式17および米国国税庁が発行する居住者証明書をKaizen Platformに提出した場合には、源泉所得税の0%まで引き下げられた源泉税率が適用されます。

Application Form for Income Tax Convention(Form 10)
Attachment Form for Limitation on Benefits Article (US)(Form 17)
Certificate of Residence issued by IRS

あなたが日本国の内国法人のオファーに参加した結果として報酬を受け取る場合で、もしあなたがグレートブリテン及び北アイルランド連合王国、フランス、オーストラリア、オランダ、スイス、ニュージーランドの居住者である場合、日本国の税法に定める様式10および様式17および監督当局が発行する居住者証明書をKaizen Platformに提出した場合には、あなたの居住国と日本国間の租税条約に定められた源泉所得税の軽減税率または0%が適用されます。なお、あなたの居住国に適した様式17を使用してください。もしあなたが上記の国以外の居住者の場合には、あなたに適した日本国国税庁申請様式を税理士に相談してください。もしあなたがKaizen Platformに対して、上記の必要な様式のうちの一つでも提出を怠った場合には、日本国源泉所得税法に基づき20.42%を源泉徴収します。

http://www.nta.go.jp/foreign_language/tax_convention.htm

B. あなたがCorporation, LLCまたはその他の形式としてKaizen Platformに投稿する場合、あなたに適した米国国税庁申請様式および日本国国税庁申請様式を税理士に相談してください。適切な様式が決まりましたら、Kaizen Platformに様式を提出してください。

Instructions for the Requester of Form W-9 || Form W-9

Instructions for the Requester of Forms W–8BEN, W–8BEN–E, W–8ECI, W–8EXP, and W–8IMY || Form W-8BEN(W-8BEN以外のフォームのダウンロードするには、インストラクションをご参照ください。)

3. 免責事項

あなたには、Kaizen Platformに正確な情報を提供する法的義務があります。また、Kaizen Platformには、あなたが米国国税庁申請様式および日本国国税庁申請様式の記入、提出するにあたり、それを援助する義務はありません。不明点がある場合は、IRSのウェブサイトおよび日本国所得税法のウェブサイトを参考にするか、有資格の米国租税コンサルタント、または居住地域の米国および/または日本大使館、領事館にご相談ください。

本ページに記載された情報はごく一般的なものであり、税金に関するアドバイスと解釈されるべきではありません。より詳細に及ぶ情報および/または専門家による援助なくして、あなたの特定状況においてこれに従うことはお控えください。KAIZEN platform Inc.は、本ページに記載されたいかなる情報の真実性、正確性、有効性、およびその利用によってもたらされた結果に関し、一切の保証または責任を問われないものとします。あなたは、税金やIRSに関する全ての事項において、適切な指示/およびまたは専門家の援助を求める義務があります。

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